１５日から開かれた日米の事務レベル協議では、日本の重要農産品の関税の扱いや日米双方の自動車市場の開放に関して着地点を探った。甘利氏は１７日午後、安倍晋三首相に協議状況を報告。その結果、ＴＰＰ交渉の早期妥結を目指すため、日米協議を加速する必要があるという認識で一致し、１９日にも日米閣僚協議を開催することにした。

　一方、ＴＰＡ法案は上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）とワイデン筆頭理事（民主党）、下院歳入委員会のライアン委員長（共和党）が合意し、共同で提出。成立すれば２００７年７月以来、約８年ぶりに大統領権限が復活することになる。

　法案は、交渉が妥結した通商協定に関し、大統領が議会に修正なしの承認を求めることを最長６年間にわたって可能にする。また、ドル高で打撃を受ける輸出企業の意向を踏まえ、交渉相手国の為替操作防止に向けた条項も盛り込んだ。

　≪「三度目の正直」へ早期成立不可欠≫

　停滞していたＴＰＰ交渉が動きだした。交渉を主導する日米は閣僚協議の開催で合意。交渉の行方を左右するとされる米国のＴＰＡ法案も議会に提出された。交渉は一昨年の日本の参加以降、２年連続で越年を余儀なくされているが、“三度目の正直”にこぎ着けられるか－。

　１７日に終了した日米の事務レベル協議では、日本がコメの高関税を維持する代わりに、米国から現在の無関税枠とは別に主食用米の輸入を年間５万トン程度増やす特別枠の新設を提案。大幅な上積みを求める米国と厳しい調整を続けた。

　日本が要求する米国の自動車部品関税の即時撤廃でも、対象品目の範囲とそれ以外の品目の関税撤廃を猶予する期間について協議した。日米が閣僚協議の開催で合意したのは、残された難題で一定の歩み寄りがあったためとみられる。日本の交渉筋は「進展が見込めなければ開催の意味がない」と説明していた。

　ただ、閣僚協議で決着まで持ち込むのは「難しい」（交渉筋）との見方も多い。甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相は１７日の記者会見で「日本の最終的な対応はＴＰＡ法案が成立しないと表明できない」と指摘。米国も国内事情への配慮から、同法案の成立までは最終的な条件を日本側に提示するのは難しいとみられている。

　事情は交渉参加１２カ国全体でも同じだ。１２カ国は２３日からワシントンで首席交渉官会合を開く予定だが、知的財産など難航分野で最終的な譲歩案を出し渋る参加国は多い。ＴＰＡ法案が成立しなければ、米議会の反対で合意内容が覆されかねないからだ。

　オバマ米大統領は「米国の経済に良い結果をもたらす通商交渉を後押しする」と法案提出を歓迎。法案は上院財政委員会で２３日にも採決にかけられる見通しだが、民主党内で反対が根強く、下院の審議は難航も予想される。

　来年、次期大統領選を控える米国の政治日程をにらみ、合意期限は「５～６月」ともされる中で、法案の早期成立が不可欠となっている。（本田誠、ワシントン　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■貿易促進権限（ＴＰＡ）法案　米議会が通商交渉の権限を大統領に委ねるための法案。議会は通商協定を一括承認するかどうかだけを決め、内容の修正はできなくなる。特定の業界・団体などの反対で合意内容が崩れることを防ぐとともに、通商交渉の迅速な妥結を促す。ＴＰＰのような大型の通商交渉にはＴＰＡが欠かせないとされる。最近ではブッシュ大統領が権限を一任されたが、２００７年７月に失効したままになっている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）