大きな推進力

　「人やモノや資本がしっかりとしたルールの下で自由に行き交うことで、参加する国々は間違いなく豊かになっていく」。安倍晋三首相はホワイトハウスでの首脳会談後の記者会見で、ＴＰＰの意義を訴えた。オバマ米大統領も「進歩的な貿易協定になる」と指摘し、交渉妥結への意欲を表明した。

　日米両国は首脳会談で交渉前進を打ち出すため、ぎりぎりの調整を続けた。決着できる段階になるまでは開かないとみられていた甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表による閣僚協議を１９～２１日に実施し、その後も首脳会談の直前まで事務レベルで議論を継続した。

　「進展」にこだわったのは、日米が交渉参加国の中でも経済規模が大きく「ＴＰＰ全体の妥結の大きな推進力になる」（政府高官）とみているためだ。両首脳は、経済的に存在感を高める中国への対抗軸としてＴＰＰが欠かせず、何としても大筋合意にこぎ着ける必要があると考えている。

　大筋合意の期限は６月とされる。米国は来年、大統領選一色となり、議会で与野党が対立する法案の成立が困難になるためだ。年末までに関連法案を成立させねばならないが、国内法との整合性確認などに費やす時間を考えると「半年程度は必要」（交渉筋）という。

　こうした事情から、米国は５月下旬にも閣僚会合を開き、交渉妥結への道筋を付けたい考えだ。

　知財など課題

　ただ、１２カ国全体で大筋合意するには多くの障害がある。特に大きな課題となっているのが知的財産分野だ。

　新薬開発データの保護期間をめぐり、国内新薬メーカーへの利益に配慮して１０年以上を主張する米国と、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の普及を狙い、５年以下としたい新興国との間で主張の隔たりが埋まらない。

　物品関税でも、日本はニュージーランドやカナダとの交渉が遅れている。ニュージーランドは日本に乳製品の輸入を増やすよう要求している。カナダは日本が重要項目とする牛・豚肉や麦の関税撤廃を求め続けているもようだ。

　ある日本政府筋は「ニュージーランドやカナダとの間には、課題がまだたくさん残っている。６月までに終わらないのではないか」と指摘した。（共同／ ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）