安倍政権が異例の見送りを模索する秋の臨時国会をめぐり、野党５党が憲法５３条に基づいた召集要求を突き付けて攻勢に出た。新閣僚のスキャンダル追及を恐れる政権に対し、安全保障関連法に続く「違憲論」を再燃させて圧力をかける狙いだ。政府、与党は閉会中の国会審議に応じて反発をかわそうと躍起だが、自民党が掲げる憲法改正草案との「自己矛盾」も露呈し、釈明に追われる。

　谷垣氏、苦しい釈明

　「臨時国会を開きたいという気持ちはないわけではない」。自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長は２１日の記者会見で漏らした。安倍晋三首相の外交日程や予算編成を理由に、国会開会に慎重姿勢を崩さないが、論戦回避との批判を無視できないためだ。

　しかも、谷垣氏が野党自民党の総裁だった２０１２年に決定した改憲草案は、衆参両院いずれかで４分の１以上の議員が要求すれば、政府が「２０日以内に」臨時国会を召集する義務があると明記した。