Ｑ　会期延長とは

　Ａ　国会には会期が設定されています。与党がぜひとも成立させたい法案が会期内では審議時間が足りないと判断した場合、必要な日数を計算し会期を延ばすことです。

　Ｑ　何度でも延長できるのですか

　Ａ　毎年１回１５０日間にわたり開催する通常国会は１回だけ、その都度会期を決める臨時国会などは２回の延長が可能。かつては制限がなく１９５２年には５回も延長されました。乱用を避けようと５８年に国会法が改正され、回数が制限されたのです。

　Ｑ　延長の利点は

　Ａ　審議時間を確保できるため、法案成立の可能性は高まります。与野党対決型の重要法案などで政権側は「より説明責任を果たした」と主張することもできます。

　Ｑ　デメリットは

　Ａ　政府は国会開会中に国会への対応が最優先されるので、首相の海外出張を含めて外交日程は大幅に制約を受けます。政権側に不都合なことが起きれば、野党の国会追及にさらされかねません。このため、仮に延長するとしても必要最小限にとどめるのが通例です。

　Ｑ　なぜ今回は９５日間も延長したのですか

　Ａ　政府、与党は６月２４日までだった会期の延長は不可避とみていましたが、安保法案の審議が想定以上に遅れました。当初「６月衆院通過－８月上旬成立」を描いていましたが、憲法学者が国会で安保法案は「憲法違反」と批判したことなどが影響し衆院の採決は見込めていません。

　Ｑ　延長が決まってから「６０日ルール」という言葉をよく目にします

　Ａ　衆院可決後に法案の送付を受けた参院側が６０日を過ぎても採決しないと「みなし否決」として扱い、衆院が再可決する憲法上のルールを指します。再可決は過半数でなく、３分の２以上の賛成が必要です。

　Ｑ　過去の適用例は

　Ａ　少ないです。２００８年にはガソリンの暫定税率を復活させた税制改正法で使われました。当時は与党が参院で過半数を持たず、野党が主導権を持つ「ねじれ国会」という状況でした。

　Ｑ　今回、野党はなぜ警戒しているのですか

　Ａ　自民、公明両党が衆院で３分の２以上の議席を持ち、異例となる３カ月以上の延長となったため、６０日ルールの適用を念頭にした対応だとみているためです。ただ与党は参院も過半数を占めており、審議がよほど滞らない限り参院で採決するとの立場です。

　≪選挙改革　１９８１年には９４日≫

　９５日の会期延長幅は、通常国会としては現憲法下で最長となる。これまでの最大幅は１９８１年１２月に召集された第９６国会の９４日。参院選挙制度改革の関連法案を確実に成立させることが当時の鈴木内閣の主な狙いで、安全保障関連法案の今国会成立を最優先する安倍内閣と事情は同じだ。

　９４日に次ぐのは、第３次吉田内閣時代の８５日。５１年１２月に開会した第１３国会だ。当時の国会法は延長を１回のみに制限しておらず、延長を重ねて８５日になった。

　その後は、野田内閣時代の２０１２年１月召集の第１８０国会。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の成立などを期す必要があり、７９日延長した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）