Ａ　日本は２０３０年までに温室ガスを２６％削減するという目標を発表しています。実現に向けて、再生可能エネルギーの大幅導入や省エネが必要です。また日本はＣＯ２排出が多い石炭火力発電所の建設を国内外で進めようとしていますが、世界の流れに逆行しており、今後見直しが求められるかもしれません。

　≪選択肢乱立　草案は詰め切れず≫

　地球温暖化対策の新たな枠組みを議論するためドイツ・ボンで開かれていた気候変動枠組み条約特別作業部会は２３日、１１月末からの締約国会議（ＣＯＰ２１）での政治的合意の土台となる草案を詰め切れずに閉幕した。

　温室効果ガス削減の在り方や発展途上国への資金支援など、多くの論点で各国の主張は対立したまま、ＣＯＰ２１に重要課題を先送りにする形となった。

　会議は、事前に共同議長が示した２０ページの議長案を基に議論が進められた。最終的にできた草案は５５ページに膨れ上がった上に、重複表現も多く、ＣＯＰ２１に参加する閣僚らに政治決断する土台としては、不十分な内容だ。各国は条約事務局に対し、ＣＯＰ２１までに重複する部分を抜き出して整理するよう指示した。