ただ、それだけでは公明党が主張する酒類を除く飲食料品と新聞・出版物には足りない。公明党の斉藤鉄夫税調会長は、財源は「税制全体で考えるべき」としており、消費税率８％への引き上げに伴い導入した低所得向けの給付金などの財源を振り向ける案やたばこ税、所得税の増税などを提案している。

　これに対し自民党は、消費税収を社会保障に充てる「一体改革」の枠内で財源を確保する方針で、枠外から確保する公明党の案には否定的だ。

　消費税率１０％への引き上げによる税収の増加分は、社会保障制度の充実策などに活用することが決まっている。軽減税率制度を導入するとその分だけ税収が減るため、妥協点をどう見いだすかが課題になる。