軽減税率 財源４０００億円で与党一致 対象品目、経理方式…自公に依然隔たり
更新制度導入に伴う簡易な経理方式の設計も難題だ。自公は軽減税率の導入で、商品ごとの納税額が正確に計算されず、消費者の負担した税が事業者の手元に残る「益税」が増えやすくなると懸念。それを防ぐために、商品ごとに税率や税額を明記するインボイス（税額票）による経理が必要という認識では合意する。
１０％に上げる２０１７年４月にはインボイスが間に合わないため、まずは簡易型を導入することでも一致した。ただ、その具体策でも公明党が現行の請求書を使う方式を提案するのに対し、自民はより簡易な方式を主張している。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
