Ｑ　なぜ達成時期を遅らせたのですか

　Ａ　中国の景気失速などで需要が落ち込み、原油の価格が日銀の想定を大幅に下回っていることが主な要因です。日銀は今回、足元の原油価格の前提を７月時点の１バレル＝６０ドルから５０ドルに引き下げました。輸出や生産が伸び悩み、国内景気の低迷が続いていることも影響しています。

　Ｑ　何か対応は必要ないのでしょうか

　Ａ　中央銀行である日銀は金利や流通するお金の量を調整する金融政策を通じて、物価を安定させ経済が成長しやすい環境を整える役割を担っています。景気後退や物価の伸び悩みが懸念される場合、追加金融緩和で銀行が保有する国債などを買い取ってお金の流通量を増やし、金利を下げ企業や個人が積極的にお金を使ってくれるようにしますが、日銀は今回、追加緩和を見送りました。

　Ｑ　なぜ見送ったのですか

　Ａ　９月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）はマイナスですが、エネルギー価格も取り除くと１．２％まで上昇しており、日銀は原油安の一時的影響を除けば物価の基調は上昇していると主張しています。黒田東彦総裁は「物価の基調が着実に上昇している下では、現在の金融緩和策を維持していくことで２％が実現できる」と説明しました。