Ｑ　ＮＳＡって何？

　Ａ　米国防総省に属する情報部門の中核組織の一つだ。海外における通信傍受が主任務で世界最大の盗聴機関とも指摘される。中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者による暴露で２０１３年６月に市民の通話記録収集が発覚。その後、各国指導者らへの盗聴も判明したが、日本への具体的な盗聴実態が明るみに出るのは今回が初めてだ。

　Ｑ　どんな資料が公表されたの？

　Ａ　日本政府高官のほか、三菱商事のエネルギー部門などが含まれた盗聴対象リストや、盗聴を基に作成された日米関係や気候変動交渉におけるＮＳＡの報告書だ。盗聴は０６年の第１次安倍政権時代までさかのぼり、経済活動に関する内容も含まれていた。

　０７年４月、当時の安倍晋三首相の訪米に先立ち、外務省が温暖化対策目標を事前に米側に伝達しない方向で検討していたことなどが記されていた。一部の情報が英国などに提供された可能性も指摘されている。

　Ｑ　ほかに盗聴されていた国は？

　Ａ　ドイツやフランス、ブラジルの首脳が通信傍受されていたことが、１３年以降、暴露された。オバマ大統領は１４年１月、同盟国首脳に対する盗聴を自粛するとした情報収集活動の改革策を発表したけれど、その後もウィキリークスによって、盗聴の実態が徐々に明らかになってきている。

　Ｑ　各国の反応は？

　Ａ　ブラジルのルセフ大統領は「国際法に違反し、道義に対する侮辱だ」と米国を強く批判し、予定していた訪米を中止した。ドイツのメルケル首相はオバマ大統領との電話会談で説明を要求して抗議した。フランスのオランド大統領もオバマ氏との電話会談で再発防止の確約を得ている。

　Ｑ　日本はどう？

　Ａ　安倍首相は８月初旬、バイデン副大統領との電話会談で「事実なら同盟国の信頼関係を揺るがしかねず、深刻な懸念を表明せざるを得ない」と抗議し、バイデン氏も陳謝した。ただ、バイデン氏が盗聴の事実を認めたかどうかについて日本政府は明らかにしていない。これ以上、外交問題に発展する事態を避けたい考えのようだが、米国の対応次第では、両国間のすきま風が強まる可能性もありそうだ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪外交問題にはせず≫

　日本政府は米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本の省庁などへの盗聴疑惑について、安倍晋三首相が５日のバイデン米副大統領との電話会談で抗議したのを区切りとし、日米間の主要な外交問題に発展する事態を避ける方針だ。今後の米政府の対応を注視する。

　川村泰久外務報道官は５日の記者会見で「日米同盟の信頼関係が重要だとの認識の下、適切な対応を取ることが必要だと米国に伝えていく」と強調した。外務省幹部は「首脳自身の会話が盗聴対象になっていたドイツやフランスのケースと異なる」と指摘した。

　これに関連して、岸田文雄外相は６日、米国のケリー国務長官とクアラルンプールで約５０分間会談。ケリー氏は、ＮＳＡによる日本の省庁などへの盗聴疑惑に関し、日本に迷惑を掛けたと陳謝した。

　一方、民主党の枝野幸男（ゆきお）幹事長は会見で「オバマ米大統領から首相への直接の説明を求めるべきだ。盗聴の手段や、盗聴で得た情報などを説明させる必要がある」と述べた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）