■医療事故調査制度　全国約１８万カ所の医療機関や診療所、助産所を対象とした新たな仕組みで、改正医療法に盛り込まれている。診察や治療に関連した患者の予期せぬ死亡や死産が起きた場合、第三者機関「医療事故調査・支援センター」への報告と院内調査、遺族への説明などが義務付けられた。厚生労働省は「日本医療安全調査機構」（東京）をセンターに指定。都道府県の医師会や学術団体など「医療事故調査等支援団体」が、医療機関の院内調査に際して専門家を派遣し、助言も行う。