政府が発表した協定案は、これまで公表していた資料よりも詳しく、実際の条文に近い全章の概要だ。注目を集めたのが、発効から７年経過した後、関税や緊急輸入制限（セーフガード）に関して米国やカナダなど５カ国との間で「協議を行う」とした規定だ。

　この条項では、これまでの合意内容にかかわらず、将来的に農産物などの市場開放を追加で迫られる可能性がある。相手はこのほかオーストラリア、チリ、ニュージーランドといった農業大国ばかりだ。

　だが、政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は「（２国間の）経済連携協定（ＥＰＡ）で見直し規定を入れるのは一般的で、日豪ＥＰＡでも入っている。特定品目の関税だけ取り上げてなんとかしてくれと言われても、応じられない」と述べた。

　ほかにも複数の章に出てくる「見直し」や「追加交渉」に関する規定は「主に今回の合意では踏み込みが足りなかった途上国や、合意内容が及ばない米国の州政府を念頭に置いたものだ」と説明した。