ＴＰＰでは食品の表示ルールの変更で、食の安全が脅かされるのではないかとの不安も根強い。会見では「そのような懸念を裏付ける条項は一切ない」とあらためて強調した。

　国民皆保険が脅かされるとの指摘にも、社会保障は将来にわたってＴＰＰの影響を受けない「将来留保」の扱いになっているとして「自発的に留保項目から外さない限り、再協議の対象にならない」と断言した。

　外国企業が投資先の政府を訴えることができる紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）でも、政府が公益目的で導入する規制に対しては適用されないとの条文を示して理解を求めた。

　だが、こうした説明がＴＰＰ反対派に額面通り受け取られるか、予断を許さないのが実情だ。

　「政府はまだまだ自分たちに都合の悪いことを隠している。来週の閉会中審査ではとことん追及する」

　野党関係者は１０、１１日に開かれる国会論戦を手ぐすね引いて待ち構えている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）