だが、実のところ、景気の地合いはかなり弱く、成長力に乏しい。グラフは、今年度の４～６月期、７～９月期の名目ＧＤＰの主要項目の前年同期比増減額を、外国人旅行者の支出額増減と比較したものだ。やや専門的だが、外国人旅行者による支出はＧＤＰ統計でいう「個人消費」に含まれず、輸出にカウントされる。ＧＤＰ統計上に外国人支出の分類項目がないので、観光庁が発表しているデータを引用した。一目瞭然、外国人旅行者の消費支出増加額は他の内需項目をすべて上回っている。ＧＤＰの６割を占める個人消費をはるかにしのぐし、７～９月期は民間設備投資増加額の３倍だ。外国人旅行者が日本経済の成長を下支えしている。

　観光庁調査で、７～９月期の外国人支出を国籍・地域別にみると、中国が４６６０億円で全体の４７％を占める。続いて台湾が１３８９億円で１４％、香港が８００億円の８％、韓国も７９９億円の８％という具合で、中国人が日本で落とすカネの額は他を圧倒している。中国人による「爆買い」さまさま、といったところである。