ここで再確認すべきは、やはり６００兆円達成は内需の拡大なくしてありえない点だ。４～６月期、７～９月期の名目ＧＤＰはいずれも年換算で約５００兆円（１４年度４９００８兆円）にとどまっている。１４年度を基点に２０年度６００兆円にするためには、年平均３・４％の名目成長率が必要だ。１５年度５０７兆円が目安となるが、今のペースでは７兆円余りのハンディを負う。スタートで躓くと、１６年度以降の成長率のハードルは高くなり、６００兆円は遠のく。

　国内にはＧＤＰ６００兆円を冷ややかに見るメディアや評論家が多いが、年率３．４％程度の平均成長率は１９９０～２０１２年の先進国平均値３．７％（日本０．３％）である。達成できないのは、日本の財政金融政策の失敗による。「爆買い」という円安のあだ花に惑わされず、まともな経済政策思想に日本の各界は目覚めるべきなのだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）