ＩＥＰは「テロが難民や避難民を発生させる大きな要因になっている」と分析。その上で「テロの影響が大きい１１カ国のうち１０カ国は、難民などの数も多い。これは、テロや紛争と難民に相関関係があることを示すものだ」と指摘する。

　しかし、今回のパリ同時テロでは、テロ実行犯を難民に紛れ込ませて欧州に送り込んだ可能性も指摘されており、テロと難民問題を、さらに複雑化させている面もある。

　このほか報告書は、イスラム国が拠点を置くとされるイラクとシリアには１１年以降、約１００カ国から２万５０００～３万人の外国人戦闘員が流入したと判断。今年の１～６月だけでも、約７０００人が仲間に加わったとみている。

　ＩＥＰのスティーブ・キレリア執行会長は英通信社プレス・アソシエーション（ＰＡ）に「テロは前例のないペースで勢いを増しており、今回のパリ同時多発テロは、欧州におけるテロ攻撃の重大な転機となるものだ」と警告。今後も大規模テロの増加が続くことを示唆（しさ）した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）