オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が１０月末、中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反する－とのフィリピンの訴えの一部について、審理開始を決めた。中国の外交が大きな敗北を喫したといえる。インドネシアなど他の周辺国もフィリピンに続く姿勢をみせており、習近平政権が推進する外洋拡張路線に対する国際社会の圧力が一層高まりそうだ。

　仲裁裁判所が審理開始

　常設仲裁裁判所は１８９９年にオランダで開かれた第１回平和会議の決議に基づいて設立された紛争処理機関で、中国やフィリピンを含む約１２０ヵ国が加盟している。仲裁裁判所は、国同士の領土紛争だけではなく、人権問題、商業トラブルについても仲裁を行う。一旦審議が開始されれば、一方の当事者が拒否しても、仲裁手続きが継続されるのが特徴だ。