こうしたなか、ロイター通信は「欧米各国はウクライナ東部（の親ロシア派支配地域）で来年２月に行われる地方選に向けて、ロシア側に圧力をかけ続けることが重要と結論付けている」とする欧州の外交官の発言を紹介。この外交官が「アンタルヤ（Ｇ２０）での合意事項は機密扱いなので、私も匿名扱いにしてほしい」と語ったことを報じた。

　また、１１月１８日付米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は、「ＥＵ各国がロシア制裁を延長する方針である」としたうえで、ＥＵ首脳の声として「最終決定は１２月１８日のＥＵサミットで決まる見通しで、延長期間は半年、３カ月～４カ月、１年の３案が浮上している」と明かした。

　こうした制裁に対し、ロシアは欧米諸国からの食料輸入の大半を禁じて対抗するなど全面的に対決姿勢だ。