Ａ　「農業重要５項目」を関税撤廃の例外とするとの国会決議が交渉で守られたのかどうかの検証は、ほとんど手つかずの状態です。１１月上旬に閉会中審査が行われましたが、野党の追及の甘さと相まって議論は深まりませんでした。

　Ｑ　もう国会では議論しないのですか

　Ａ　政府は来年の通常国会で予算案の審議が終わった後、ＴＰＰ承認案を審議する構えです。議論は来年秋にまとめる対策の第２段「農業骨太方針」に反映されます。来年６月にも方針の骨格が決まる方向です。

　Ｑ　対策の資金面での裏付けは

　Ａ　政府は１２月１８日ごろに決定する２０１５年度補正予算案に必要な対策費を盛り込む考えで、農業関連では総額３０００億円台半ばが計上される見通しです。１２月２４日ごろに決める１６年度予算案でも必要経費を賄うことにしています。