Ａ　１９９３年に合意した関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンドに対応して総事業費６兆円を超す対策費を使いましたが、必ずしも農業強化につながらなかったとの反省があります。輸出拡大に向けて、生産者の取り組みを支援する税制上の仕組みも併用する考えです。

　Ｑ　一連の対策だけで日本の農林水産業は大丈夫なのでしょうか

　Ａ　深刻な生産者の高齢化や後継者不足がすぐに解消するわけではありません。日本らしい風景や環境の保全に農業が果たしてきた役割を考え、耕作放棄地の活用も議論する必要があります。