【東京五輪】新国立、都負担３９５億円で合意 減額勝ち取り「知事のメンツ立つ」
更新２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源負担をめぐり、東京都の舛添（ますぞえ）要一知事と遠藤利明五輪相、馳浩（はせ・ひろし）文部科学相が１日、都内で会談し、都が３９５億円程度を負担することで合意した。
総工費の上限１５５０億円に関連経費などを加えた約１５８１億円のうち、国が半分の７９１億円を支出し、都とスポーツ振興くじ（サッカーくじ）で４分の１ずつ負担する。
政府は、国の施設に都が支出する法的根拠を持たせるため、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。
会談で舛添知事は「競技場は大会の成功に必須だ。大会後も遺産として残り、都民に末永く便益をもたらす」と指摘。
遠藤五輪相は、会談後の記者会見で、総工費が消費税増税などで予定の１５５０億円から変動した場合には、負担割合をあらためて適用し、それぞれの支出額が決まると明らかにした。