【東京五輪】新国立、都負担３９５億円で合意 減額勝ち取り「知事のメンツ立つ」
更新総工費が２５００億円以上に膨らみ、白紙撤回された旧計画段階では、国は都に５００億円の負担を要請。知事は「数字に根拠がない」と反発していた。８月に総工費を削減し、防災機能も備えるとした新たな整備計画が決定され、双方の事務レベルで財源負担の協議が９月から続いていた。
新国立競技場は、年内に設計・施工業者を決める。整備計画では完成時期を２０年４月とし、１月末までの前倒しを目標としている。
≪減額勝ち取り「知事のメンツ立つ」≫
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の財源で、懸案だった東京都の負担分が３９５億円程度となることで決着した。旧計画で５００億円の負担要請に反発した舛添（ますぞえ）要一知事のメンツは保たれたが、都負担と同額を見込むスポーツ振興くじ（サッカーくじ）からの財源確保は不確定要素が残る。