政府・与党は「２０％台」を昨年は１５年度からの５年程度で実現する方針だったが、これを２年で達成することで産業界の要請に応じる構え。　財源として外形標準課税を拡大すれば、業績好調な企業は税負担が減り、赤字を放置する企業は税負担が膨らむ。政府・与党は黒字企業の稼ぐ意欲を高め、赤字企業に採算改善の努力を促したい考えだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■法人税の実効税率　企業の利益に対して課される税金の実質的な負担割合を指す。国税の法人税や地方税の法人事業税、法人住民税などを加味して計算される。日本は２０％台の中国や韓国、欧州の各国に比べて高いとして、産業界に引き下げを求める声が強い。