ほかにも女性の勤労意欲を阻んでいる、専業主婦世帯を優遇した配偶者控除の見直しなどが進んでおらず、政府はさらに改革を求められそうだ。

　政府としては、例えば、時給１０００円の人が就労を週２０時間から２５時間に増やすと年収が１３０万円に達し、社会保険料を１９万４０００円払う必要がある。助成金が約２０万円支給されれば、労働者分の社会保険料が補填（ほてん）される計算になる。今回の対策は、この状況を緩和するものだが既存制度内での対応にとどまった。

　≪効果は限定的　女性が働ける環境づくりが≫

　パートの主婦らの就労意欲をそぐ「１３０万円の壁」対策として政府が打ち出した企業助成金は、制度が持つ問題の抜本的解決には遠く、効果は限定的だ。安倍政権は「１億総活躍」を掲げるが、女性の活躍を阻む要因は残ったままだ。