ＪＳＣの審査委員会は今後、工期短縮やコスト削減などに傾斜配分した審査員１人当たり１４０点満点で評価。一方、ＪＳＣはホームページ上に国民からの意見を募るコーナーを開いて、アスリートや競技団体とも意見交換を行い、最終的に大東和美理事長が業者を選定、年内の関係閣僚会議で正式決定する。

　ただ、外部の不特定多数の声やアスリートらの声を今後の選定にどう反映させるかは未定だ。池田理事も会見で、「理事長が判断する」と述べるにとどめた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■新国立競技場　東京都新宿区の旧国立競技場の跡地に新設し、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる。旧計画は総工費が２５２０億円に膨らんで批判が高まり、７月に安倍晋三首相が白紙撤回を表明。政府は８月末、総工費の上限を１５５０億円とする新整備計画をまとめた。事業主体の日本スポーツ振興センターは設計・施行を担う業者の選定やコスト面をチェックするため、建築の専門家らによる審査委員会を設置。年内に業者を決め、２０年１月の完成を目指す。