新たな支払いは、次世代の党の松沢成文（しげふみ）氏への答弁で明らかにした。下村氏の答弁やＪＳＣの説明によると、ＪＳＣは設計の進捗（しんちょく）状況などを確認する発注支援業務で、設計会社など３社と２０１５年度までの３年間で計約５億６０００万円の契約を締結。このうち１３、１４年度分の計約２億９０００万円と１５年度分のうち前払い分として約８０００万円を支払った。

　ＪＳＣの広報担当者は「１３、１４年度分は契約が終了しており、支払金は戻ってこない」と説明。１５年度分については、業務の進捗状況によっては追加の支払いが発生する可能性があるとしている。

　支払い済みの約６２億円とは別に、７月に大成建設と結んだ資材調達の契約約３３億円についても発注済み分は支払い義務が発生する。ＪＳＣ広報担当者は「各部署で発注状況の詳細を確認中」としている。

　新国立に関する集中審議が行われたこの日の委員会では、野党の委員から下村氏の辞任要求が出たが、下村氏は改めて否定。建設計画を担当した文科省スポーツ・青少年局長の辞職に関し「定例の人事で、責任を取らせたものではない」と述べ、更迭ではないと強調した。

　このほか、遠藤利明五輪相は、新国立の整備理念を問われ「できるだけ多くの国民やアスリートらの声を聞くことと、決定過程の徹底した『見える化』を図ることが重要だ」と述べた。

　５日には衆院文部科学委員会で質疑が行われ、７日は衆院、１０日には参院の予算委員会で安倍晋三首相を交えて集中審議を実施する予定で、新国立をめぐる国会論戦が本格化する。

　≪「シンプルがポイント」　室伏氏が要望≫

　新国立競技場の新たな建設計画策定に向けて、陸上男子ハンマー投げアテネ五輪金メダリストの室伏広治氏と、ラグビー元日本代表監督の平尾誠二氏が４日、遠藤利明五輪相と相次いで意見交換した。サッカー界が８万人収容の堅持を求め、陸上界はサブトラックの常設を訴えるなど、スポーツ界からの要望がほぼ出そろった。ただ、「政治主導」による計画の見直しはすでに進んでいるとされ、「ガス抜き」との見方もある。

　「海外の観客席は急勾配というのが一般的。どの席からもフィールドが近く見える臨場感を重視すべきだ」。平尾氏はこう訴え、ホスピタリティー機能充実の必要性を指摘した。２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会スポーツディレクターを務める室伏氏も「機能的でシンプルということがポイント。多くの人が行ってみたいと思えるようにしてほしい」と力を込めた。

　パラリンピック陸上選手の佐藤真海（まみ）さんを皮切りに７月３０日から始まったアスリートらへのヒアリング。計画見直しの前までは「蚊帳の外」に置かれていたスポーツ界にとっては巻き返しの機会を得た形だ。招致活動で活躍した佐藤さんは「アスリート・ファーストの原点に戻るいいきっかけ」と評した。

　もっとも要望は多岐にわたる。将来のＷ杯開催を念頭に置く日本サッカー協会は、国際サッカー連盟が定める常設での８万人収容を主張。日本陸連も国内外の大会開催条件となるサブトラックを常設で求め、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はテスト大会との兼ね合いで完成時期を、１９年末に前倒しするよう要望した。

　遠藤五輪相は「あまり高額になると、国民に喜んでもらえない。レガシーや機能、日本の建築技術をどう組み合わせるかは大変」と本音を漏らした。平尾氏も「コストの問題もある。強いリクエストはしにくい」と打ち明けた。

　アスリートからのヒアリングに加え、政府は４日、新国立競技場に関するアンケート形式の意見公募をインターネット上で始めた。東京五輪・パラリンピックのメーン会場に見合う仕様の在り方やコスト、大会後の活用方法をめぐって意見を寄せてもらい、整備計画に反映させる考えだ。

　しかし、政府内では、陸上サブトラックについて少なくとも東京五輪は仮設で実施する方針を固めるなど、水面下で新計画の策定に向けた動きが加速している。アスリートら現場の意見や国民の声がどこまで反映されるかは未知数だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）