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【新国立競技場】課題山積の出直し 秋までに新整備計画 桁外れ想定工費 時間的余裕もなし
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計画の白紙が決まった新国立競技場の建設予定地では、取り壊し工事が続いている=2015年7月17日、東京都新宿区(鴨川一也撮影) 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画は、2520億円もの巨額の総工費に批判が高まったために白紙撤回され、一から出直すことになった。しかし、24日で五輪開幕まであと5年と時間に余裕はなく、議論を呼んだ総工費の財源や責任態勢は不透明で、課題は山積だ。
「設計と工事で50カ月強。20年春までの完成が目安だ」
17日、下村博文(しもむら・はくぶん)文部科学相(61)は今後の工程をこう説明した。政府は秋までに必要な機能や総工費の上限などの整備計画を策定し、その後デザインと設計、施工を一体的に担う国際コンペを実施。来年初めごろに設計作業に入る予定だ。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官(66)は「今回は極めてぎりぎりの判断」と話す。設計から完成までは4年数カ月で、これまで下村文科相が説明していた5年1カ月よりも短い。この間に地震や大雪などで工事が中断すれば、影響は大きい。
ザハ・ハディド氏(64)のデザインでの計画に反対してきた建築家、槙文彦氏(86)らのグループは、4年4カ月でやり直しが可能と主張するが「決して常識的な工程ではない」と認める。政府案の工期もほぼ同じで、スケジュールは極めて厳しい。
総工費については、従来の計画の基本設計段階で見積もった1625億円前後なら、国民の理解を得られるとの声が政府内にあるという。それでも、過去の五輪のスタジアムと比べると08年北京大会の502億円、12年ロンドン大会の828億円を大幅に上回る。
確保した費用は国費とスポーツ振興くじ(サッカーくじ)の売り上げの一部など計約626億円で、財源不足の問題は変わらない。
これまでは日本スポーツ振興センター(JSC)が事業主体だった。菅官房長官は「下村文科相、遠藤利明五輪相の両大臣と調整しながら官邸としてもしっかり連携する」と話したが、どの組織が主体となるかは不明だ。
≪桁外れ想定工費 時間的余裕もなし≫
安倍晋三首相(60)が新国立競技場建設計画の白紙見直しを表明した。政府は総工費縮減の検討を始めたが、当初想定の1300億円も最近の競技場と比べ突出している。大半の大型施設の工期は3年を超えており、入札手続きや設計期間を考慮すると2020年の東京五輪・パラリンピックまで残された時間は少ない。
02年のサッカー・ワールドカップ(W杯)日韓大会で決勝戦の舞台となった日産スタジアム(横浜市)は、総合競技場として新国立競技場とよく対比される。サッカーなどを行う芝生フィールドに加え、400メートルトラックなど陸上競技用の施設を備えている。
収容人数は7万2327人と既存の競技場では国内最大の規模。総工費も603億円と最大級で、工期は1994年1月~97年10月と3年9カ月かかった。設計にも2年2カ月要している。ただ「一部の観客席の傾斜が緩やかで、競技が見にくい」との声もある。
「浦和レッズ!」。熱狂的なサポーターのどよめきが名物になっている埼玉スタジアム(さいたま市)は6万3700人を収容でき、サッカー専用では最大の競技場だ。Jリーグの浦和レッズの本拠地で、試合では観客席の大半がクラブの色で染まる。
総工費は356億円で、工期は3年3カ月だった。2014年に帯状の映像装置を追加するなどスタジアムの魅力向上を目指している。
新国立が目玉とした開閉式屋根を備える球技専用の豊田スタジアム(愛知県豊田市)は、所有する豊田市がことし4月から屋根の運用を停止した。修繕費が15年度から5年間で16億円かかることが判明したためだ。担当者は「この数年、屋根の利用は年4、5回にとどまる。費用対効果を考えた」と説明する。
開閉式屋根は幅広い目的を期待して設置されたものの、最近の利用は雨天時のサッカーの試合に限られていた。屋根を閉めると音が反響して聞き取りにくく、コンサートでも開けて使用。閉めても東京ドームのように密閉されていないため、騒音が遠くまで広がる問題があったという。
大分県が所有するサッカーや陸上などの多目的スタジアム、大分銀行ドーム(大分市)も開閉式屋根を備えている。県によると年20回程度利用されているが、屋根を動かすシステムの故障で、これまでに修繕費が4億9300万円かかっているという。(SANKEI EXPRESS)