基本設計時の整備費は１６２５億円で、大会後に設置を先送りした開閉式屋根などの分２６０億円を除くと、今回との差額は１１５５億円。そのうち、２本の巨大なアーチなどデザインに伴う難工事に起因する増加分が約７６５億円に上った。

　その他、消費税増税で約４０億円、建築資材や人件費の高騰で約３５０億円となった。

　ＪＳＣの河野一郎理事長は「予測できなかったこと」と弁明したが、あらためて見通しの甘さが浮き彫りとなった。

　完成後、５０年間で必要な大規模改修費も、昨年８月の試算の約６５６億円から約１０４６億円となり、約３９０億円増大。年間約３億３０００万円の黒字を見込んでいた大会後の年間収支も、約３８００万円の黒字と大幅に下方修正した。

　有識者会議は主要関係機関のトップらで構成され、整備費の一部負担を求められている東京都の舛添（ますぞえ）要一知事（６６）や大会組織委員会の森喜朗（よしろう）会長（７７）らが出席。デザインの採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）は欠席した。

　≪「新国立」見切り発車　あてない財源≫

　新国立競技場の実施設計が７日、ＪＳＣの有識者会議で了承され、巨大プロジェクトは財源確保の見通しが立たないまま１０月の着工へ走りだす。基本設計段階で１６２５億円と見込んだ整備費が２５２０億円に膨らんだ説明も十分とは言えず、批判の中での見切り発車となる。

　苦しい答弁

　「（２本の巨大なアーチなどの）屋根の鉄骨は非常に特殊な技術が必要。できる業者は数社しかない。競争原理が働かず、価格が高止まりする」。会議後の記者会見で費用増大の原因を追及されたＪＳＣの山崎雅男本部長は、苦しい表情で答弁した。

　費用面で最大のネックとなったのは、建築家から難工事が確実で取りやめるべきだと再三批判されてきたアーチ構造。

　ＪＳＣの見通しの甘さは否定できず、日本オリンピック委員会の竹田恒和（つねかず）会長は会議で「（コスト削減を進める）国際オリンピック委員会の五輪改革を考えると、現在のコストは決して満足できるものではない」と苦言を呈した。

　希薄な当事者意識

　国立競技場の改築構想は、開催が決まっていた１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に向け、１１年２月に超党派の議員連盟が決議したことで動きだした。ＪＳＣは１２年３月に改築に向けた有識者会議を発足。１２年９月に新競技場のデザインを公募し、２カ月後にはザハ・ハディド氏の斬新な案を採用と、とんとん拍子で作業を進めた。

　所管の文部科学省も１２年度から予算措置を始めたが、当事者意識は希薄だったという。当時は東京五輪の開催決定（１３年９月）前。五輪でも使うという大義がなければ財源確保は難しいとの見方もあり、文科省関係者は「日本ラグビー協会会長だった森（喜朗）さんとＪＳＣが勝手に進めていた印象」と振り返る。

　傘下の独立行政法人、ＪＳＣが進める事業に対する費用、工期面での検証は不十分で、別の文科省関係者は「結局、あのころの無責任体質を今まで引きずった」とみる。当初計画では工事が間に合わないことを下村博文（しもむら・はくぶん）文科相（６１）が知ったのはことし４月。「明確な責任者がどこなのか、よく分からないまま来てしまった」と認めたが、後の祭りだった。

　「楽観的すぎ」

　肝心の財源もめどが立っていない。国から５００億円の負担を要請された東京都の舛添要一知事は態度を軟化させており、遠藤利明五輪相（６５）も「都とは十分信頼関係を持ってできる」と楽観的だが、予算が絡む問題なだけに決着は９月の都議会以降となる見通しだ。

　文科省は１０００億円以上を販売が好調なサッカーくじの収益でまかなう考えだが、売り上げが落ち込むリスクもある。下村文科相があてにする命名権販売や寄付などによる民間資金もどこまで確保できるか不透明だ。

　国土交通省幹部は「文科省は国家的なプロジェクトだから何とかなると楽観的すぎたのではないか」と冷ややかな見方を示す。有識者会議の委員である民主党の笠（りゅう）浩史衆院議員（５０）は「もっと費用が膨らむのではないかとか、見切り発車という批判もある。不信感を招かない丁寧な説明が必要だ」と指摘した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）