米国がドーハ・ラウンドとの「決別」を突如鮮明にした背景には、今年１０月の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意がある。米国は「もはやドーハを必要とみていない」（先進国交渉筋）。

　今月１６日にはＷＴＯの「情報技術協定（ＩＴＡ）」交渉に参加する日米など約５０の国・地域がデジタル製品２０１品目の関税を新たに撤廃することで最終合意した。先進国は当面、こうした有志国による特定分野の交渉や、２国間などの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に力を注ぐ方針だ。

　ただ、ＦＴＡの対象にならないようなアフリカなどの最貧国は自由貿易の恩恵を受けられず、先進国との格差が拡大する恐れもある。