ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２カ国は、７月下旬に開催する方向で調整している閣僚会合の日程をできるだけ早く固める方針だ。閣僚会合前に、首席交渉官らによる事務レベル協議も開く。

　安倍晋三首相（６０）は２５日、上院のＴＰＡ法案可決を受けて「大きな前進だ。歓迎したい。米国とともにリーダーシップを発揮して早期の妥結を目指していきたい」と述べた。

　ＴＰＰ交渉は最終局面にあるが、関税の取り扱いや知的財産保護などの難しい分野の溝は残っている。閣僚会合で妥結に持ち込めるか不透明な部分もある。

　ＴＰＡ法案は、推進派の野党共和党と反対派の与党民主党の約２カ月に及ぶ攻防を経て、成立にめどをつけた。法案は大統領に最長６年間にわたって通商交渉の権限を委ねる一方、通商協定の交渉を通じた高い水準の貿易自由化を政権に求めている。

　米議会下院は２５日、前日に上院を既に通過しているＴＰＡ法案に関連する失業者対策法案を採決する。失業者対策は、貿易自由化の影響で仕事を失ったり、収入が減ったりした人の支援が目的だ。与党の民主党がＴＰＡ法案とともに成立させるよう、多数派である野党の共和党に求めていた。

　ＴＰＡと失業者対策はもともと一つの法案だったが、民主党の反発を受けて、審議の途中で分割された。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪オバマ政権、「遺産」作りに全力≫

　米議会が２４日、ＴＰＡ法案を可決したことを受け、オバマ政権は今後、交渉に全力を傾けてＴＰＰ妥結を政権の「遺産」とし、アジア太平洋地域における秩序形成で米国の主導権を確保する考えだ。

　弱腰外交を払拭

　「アジアでの経済的地位を高め、オバマ外交の総仕上げとなる」。米紙ワシントン・ポスト電子版は２４日、ＴＰＰが持つ意味に関する専門家の見方を伝えた。

　米国では、イラクやシリアでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭は、オバマ政権の対シリア政策失敗が原因との見方が浸透しつつある。ウクライナの混乱長期化やイラン核協議をめぐるイスラエル首相との確執も、オバマ外交への厳しい評価につながっている。

　こうした中、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務（７３）はＴＰＰによって「米国の貿易ビジネスは復活する」と強調。医療保険改革（オバマケア）で激しく対立し、２０１３年の政府機関一部閉鎖を招いた共和党が、ＴＰＡ法案には協力的だったことがオバマ氏には幸いした。

　一方、オバマ政権は経済協定であるＴＰＰに、日米同盟強化を含む安全保障上の価値も付与し始めた。ジョン・ケリー国務長官（７１）、アシュトン・カーター国防長官（６０）は９日付の米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹに連名で寄稿し、ＴＰＰが米国の「同盟関係を深化させ、アジア太平洋への関与を強める」と訴えた。

　アジア秩序で主導権

　背景には、中国が南シナ海で岩礁埋め立てと軍事拠点化を一方的に進めていることへの危機感がある。運営に不透明な面があるとして米国が参加を見送った「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立を目指す中国が、アジアの経済や国際金融分野で存在感を増していることも懸念材料だ。

　これまで米国が主導してきたルールに基づく国際秩序が、中国による「より閉ざされた秩序との競合を迫られている」（両長官）との認識は、ＴＰＰの妥結に向けたオバマ政権の取り組みを一段と加速することになりそうだ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）