８月ずれ込みない

　政府は米国との２国間事務レベル協議を、来週にも再開する方向で調整に入った。関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理らと協議する。

　参加１２カ国はＴＰＡ法の成立を待って、７月中に閣僚会合を開く方向で調整に入るとみられる。甘利氏は会見で「（閣僚会合が）８月以降にずれ込むことは全く想定していない」との見方を示した。

　米上院（定数１００）は２３日、ＴＰＡ法案の審議を打ち切るための動議を可決した。ＴＰＡ法案に慎重な立場をとってきた民主党から自由貿易に肯定的な１３議員が賛成に回った。投票結果は賛成６０に対して反対３７だった。ＴＰＡ法案自体は過半数の賛成で可決できる。ＴＰＡ法案はすでに下院を通過しており、上院で可決されればオバマ大統領のもとに送られ、署名を経て成立するとみられる。

　失業者対策が鍵

　ただ、成立には流動的な要素も残る。アーネスト米大統領報道官は２３日の記者会見で「大統領は労働者に支援を提供することを望んでいる」と述べ、失業者対策を定めた貿易調整支援法案の上下両院での通過を要請。ＴＰＡ法案のみが送付された段階で、オバマ氏が署名するかは明言しなかった。（ワシントン　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪甘利明担当相「各国が最終カード切り前進」≫

　難航してきたＴＰＰ交渉に、ようやく出口が見え始めた。米国を除く交渉参加１１カ国が合意の前提条件とするＴＰＡ法案が、週内にも成立する公算が大きくなり、交渉は７月中の合意も視野に入ってきた。参加１２カ国がこの好機を生かし、難交渉に終止符を打つ期待も高まる。

　「法案が可決する可能性が一挙に高まった」

　甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相は２４日、米上院のＴＰＡ法案の採決入りを歓迎した。その上で、ＴＰＡ法案が成立すれば「各国が（交渉の）最終カードを切って大きく前進する」と今後の進展に期待感を示した。

　ＴＰＡ法案が成立するまでは、米議会の反対で交渉の合意内容が覆される懸念がある。そのため、各国は難航分野で最終的な妥協案を出し渋ってきた。週内にもＴＰＡ法案が成立すれば、日米を含む２国間の協議が加速。１２カ国の首席交渉官会合を経て、７月下旬にＴＰＰ閣僚会合を開く見通しだ。

　日本の重要農産品の関税の扱いなどをめぐる日米協議について、交渉筋は「決着のめどはつきそうだ」と自信を示す。だが、全体の交渉がすんなりと合意する保証がないのも事実だ。なかでも最難関とされる知的財産では、日米と新興国の対立点がまだ数多く残る。

　交渉がさらに長期化すれば、頓挫するリスクも高まる。ＴＰＡ法案の早期成立に加え、今後は各国が交渉を一気に決着させる覚悟が求められる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）