大会を取材した香港記者は「インターネットに対する中国政府の考え方は、あまりにも国際社会と乖離（かいり）しているため、出席しても意味がないと主要国の関係者たちが判断したのだろう」と分析。その上で、「インターネットにあまり興味はないが、中国の顔を立てる形で大会に出席し、その代わりに経済支援を引き出したいと考えている国は少なくないはずだ」と話した。

　中国のインターネット利用者は６億人を超えており、世界で最も多いといわれている。しかし一方で、政府による厳しいネット規制も同時に実施されている。ツイッターやユーチューブといった世界の著名関連企業のサービスが遮断され、利用できない。書き込みを削除するために数十万人の“ネット警察”が毎日目を光らせている。

　活用よりも規制強化

　言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・パリ）は「中国は世界第一のインターネットの敵だ」と主張し、世界の主要国と企業に対し今回のネット大会へのボイコットを求める声明を発表した。