大手４社 舗装工事１２件の受注調整 震災復旧談合 東京地検が家宅捜索
更新その際、４社を含む一部の大手業者が舗装工事に使うアスファルトの自社製造工場に近く、確実に利益を確保できる工区を受注できるよう決定。残りの工区を過去の受注実績などに応じて割り振ったという。ほかの業者への連絡役は世紀東急工業が務めたとされる。
入札では、１２件のうち１１件で予定通りの業者が落札し、１件については予定外の業者が落札したが、これは落札予定業者の書類不備が原因だったという。
公取委は昨年１月、独禁法違反容疑で計２０社を強制調査。複数社の担当者が、これまでの特捜部や公取委の聴取に「早期の道路復旧のため、受注調整で工事を各社に振り分けた」などと談合を認めている。
１２件の落札総額は約１７６億円で、国から約１６０億円の補助金が交付された。予定価格に対する落札額の比率を示す落札率が７件で９５％を超え、平均落札率は９４．７７％だった。
一方、震災前の１０年度は予定価格が２５０万円を超える舗装工事３７件の平均落札率は７７．２４％だった。