業界団体の日本バス協会は、加入社向けの安全教育を実施しているが、協会幹部は「バス会社の半数は協会に未加入の“アウトサイダー”。何が行われているか分からない」と首を横に振る。

　国交省は月内に設置する有識者委員会で、事業参入審査の厳格化や監査体制の強化、行政処分の厳罰化などを検討する方針。滋賀医科大の一杉正仁（ひとすぎ・まさひと）教授（社会医学）は「国はルール違反を見つけた場合、すぐに営業停止処分など厳しい態度で臨むべきだ。対応が遅きに失している」と指摘した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）