「福島原発告訴団」が昨年１月、東電旧経営陣らに続き、国の原子力安全規制を担っていた旧保安院の元幹部や、東電の津波対策担当者ら計９人を東京地検に追加で告訴・告発した。地検は約３カ月後に不起訴にしたが、告訴団が元幹部ら５人に絞って東京第１検審に審査を申し立てた。「起訴相当」が議決されると、強制起訴の可能性が出てくる。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■強制起訴　検察官が起訴しなかった容疑者を、検察審査会の議決に基づき、裁判所指定の弁護士が検察官役となって起訴する制度。有権者からくじで選ばれた検審の審査員１１人のうち８人以上で「起訴相当」を議決し、検察が再捜査しても起訴しない場合、検審が再び８人以上の多数決で「起訴をすべきだ」と議決すれば強制的に起訴される。