【環球異見】３・１１から１年 原発事故の混乱、世界が報道 教訓生かせるか
2012.3.5 11:05更新
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からまもなく１年を迎える日本を、海外メディアも注目している。特に民間有識者の調査報告書や米原子力規制当局者の会議記録から浮き彫りとなった原発事故直後の関係者の混乱ぶりを米紙は克明に報道。避難地域のルポも目立ち、世界の原発政策に大きな影響を与えた事故の教訓を振り返っている。
「３月１１日」を前に、被災地の“今”を伝える中国メディアが増えている。中でも、放射能漏れ事故で人影が消えた福島第１原発の周辺市町村に焦点を当てたルポが目立つ。
「１千頭以上の家畜が野生化している」「９０％以上の家屋が荒廃し、クモの巣が張っている」「人煙がなく“鬼城（幽霊都市）”となっている」－。メディアを通して、放射能汚染の影響の深刻さが強調される中、中国政府が原発開発促進に向けた新たなプロジェクトを打ち出した。
中国国家エネルギー局は２月２１日、１３項目からなる「原子力発電所安全技術研究開発計画」を発表した。福島第１原発の事故を教訓に、中国の原発の安全技術水準と複合災害対応能力を向上させるというものだ。
２２日付の北京紙、京華時報は「日本の原発事故以来、わが国の原発の安全性に関する態度は慎重になった」としつつ、原発関係者の言葉を借りて、「わが国の経済発展状況が必要とするエネルギー、そして省エネルギーの圧力という見地から見るに、原発の発展は必要不可欠だ。必要なのは安全基準をさらに高めることだ」と主張した。
中国政府にとって、経済成長を支えるエネルギーの確保は至上命題だ。原発事故の惨状が思い起こされる「３月１１日」を前に、あえて新たな原発推進計画を発表。共産党機関紙、人民日報（電子版）は「第３世代原子炉の国産化の基礎が固まった」と強調した。
京華時報によると、新計画が発表がされるやいなや、原発関連銘柄の株価が上昇した。「未来に向け、わが国の原発発展は新たな軌道に入る」「中国の原発業界は成長する底力を秘めている」。中国にとって原発は、エネルギー源であると同時に、重要な“金脈”なのだ。（北京 川越一）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は２月２９日付で、福島原発事故をめぐる民間事故調の報告書で「日本の核施設が潜在的なテロ攻撃に脆弱（ぜいじゃく）なことが明白になった」とする記事を掲載した。
記事は、東電の「安全規則のずさんな遂行」の一例として、原発の敷地に誰が入ったかを確認する責任者ら自身が地震発生後に避難してしまったと指摘。
また、東電幹部が事故後３カ月たって、当時敷地内にいたはずの作業員６９人の行方が分からないことに気づき、「死にものぐるいで」追跡した後も１０人がなお所在不明だと揶揄（やゆ）した。
さらに、報告書について、日本の原子力委員会も東電も藤村修官房長官もコメントしなかったと強調し、不信感をにじませた。
一方、同紙（電子版）は２２日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が公開した事故直後の会議記録に基づき、「戦場の霧」（ヤツコ委員長）と呼ばれたＮＲＣ内部の状況把握や指揮の混乱ぶりを批判的に紹介。
ＮＲＣの判断に基づいて在日米国民に出された８０キロ圏内の退避勧告が、「恐怖の種をまき、米国の最も緊密な同盟国の一つである日本との間に緊張を生み出した」と指摘した。
記事は、この退避勧告の決め手となった、４号機の燃料貯蔵プール内に水があるかどうかの見極めについて、ＮＲＣの判断が二転三転した様子を詳述。爆発が起きず建屋が残っていた２号機に上空から水を投下するため、携行式対戦車ロケット弾（ＲＰＧ）で天井を吹き飛ばす案を検討していたことも明らかにした。
その上で、当時の委員の言葉を引き、危機に際して「取るべき正しい態度は、最悪の事態を想定し、最良の事態への希望を捨てないことだ」と述べている。（田中靖人）
「壊れた原子炉をめぐる混沌の中、（当事者の）信頼は欠如し、狂乱めいた電話のやりとりが続いた」
２月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の調査報告書を紹介する記事で、事故当時の菅直人政権の対応の混乱ぶりを強調した。
記事は、事故の最も深刻な初期段階で、「日本のリーダーたちは、原発が実際にどれだけのダメージを受けているか把握しておらず、あまつさえ国民へのリスクを軽視しようとさえした」と厳しく批判する。
「主要な登場人物たちの間の信頼の崩壊が、いかに日本の当局者の（適切な）反応を妨げたかを報告書は物語っている」とし、菅氏と東電の首脳陣、そして福島第１原発の責任者の相互不信を問題視。関係者の対立が、危機の初期段階で、「ときに矛盾した情報の氾濫による混乱を生み出した」と指摘した。
記事は、報告書が放射性物質の拡散予測や、４号機の使用済み核燃料プールに冷却用の水が残っているかどうかの見極め、さらには福島第１原発に対する海水注入をめぐる菅政権の混乱ぶりを克明に描写しながら、「日本国民ばかりか、米国など同盟国に対しても、最も注意すべき情報分析を伝えていなかった」と指摘。日本の当局は原発の危険性について十分に公表していなかったとする、米国の原子力専門家の疑念を裏付けるような内容だと評価している。
同紙は「国民に危険を警告できなかったのは政府の責任」として、独自の調査を思い立った民間事故調の関係者の言葉を紹介し、「当局の発表をうのみにしがちな日本において、この種の外部調査はまれな例だ」と指摘している。（ワシントン 柿内公輔）