台湾から日本を訪れる旅客にも注目したい。日本への台湾人渡航者は２００４年に１００万人を突破し、１０年は１３８万人となった。昨年は東日本大震災の影響で１１４万人にとどまったが、今年は９月時点で前年レベルにほぼ達しており、通年では１３０万人突破は必至とみられている。

　台湾の総人口は約２３００万人だが、海外渡航者総数は延べ９５８万人に達している。つまり、半数近くが海外に渡っていることになり、そのうち８人に１人が日本を訪れている。この数字だけからも、台湾には親日家が多く、頻繁に日本を訪れ、理解を深めている姿が見えてくる。

　消費５０００億円を突破

　台湾で今、最も注目されているのは中国から訪れる旅行者である。中国人旅行客の解禁は０８年７月１８日からとその歴史は浅い。しかし、昨年上期までの台湾訪問者は延べ３５０万人に達している。

　観光客は当初、１日当たり３００人程度だったが、１０年には約１０倍の３１９９人に拡大。昨年から受け入れ上限は１日当たり４０００人にまで引き上げられた。

　消費動向も気になるところだが、解禁以降、昨年上期までに中国人訪問客の総消費額は約２０３３億台湾元（約５４５０億円）に達している。旅行客に限ってみても約１１９７億台湾元の外貨収入を台湾に与えており、移動や滞在に伴う周辺利益や観光産業以外の波及効果も含めると、やはり経済効果は大きい。

　中国人の旺盛な購買欲は日本でも注目されるが、台湾でも土産物のパイナップルケーキを一度に２０箱以上も買い込む人も珍しくない。こうした中国人の消費力に押され、台湾におけるパイナップルケーキの製造高は、解禁の前後を比べると１０倍以上に成長したとも言われ、その“特需”ぶりが理解できる。

　政治的利用への不安

　中国からの旅行者を積極的に受け入れ、経済の活性化を図るというプランは、台湾の馬英九政権が発足した当時から打ち出されていた。昨年は約１７８万人もの中国人が台湾を訪れている。このうち観光目的の来訪者は１２９万人で、すでに日本からの渡航者数を超えている。

　もちろん、弊害と言えるものも少なくはないようだ。「粗暴な振る舞い、大声で話す、試食品や試供品を大量に持ち去る」と、急増する中国人観光客に批判的な世論があるのも事実だ。

　また、渡航解禁によって利益を得られるのは観光業者などの特定業界に限られており、社会的全体が受けるメリットは大きくないという声や、景観の破壊や社会不安の増長といった否定的な側面も指摘されている。

　激増する中国人訪問客によって、台湾の市場そのものが変容を強いられる危惧もあるが、中国が台湾への渡航者数を意図的に制御して、これを政治的な武器として利用されることへの不安もある。

　例えば、０９年に台湾南部の高雄市がチベット仏教の最高指導者、ダライラマ１４世を招いた際、中国からの団体旅行者のキャンセルが相次ぎ、その直後にホテルで３０００室もの空室が出るというケースがあった。

　日本と台湾、そして中国の動きは、旅行業界ひとつ取り上げても、東アジアの情勢を見ていく上で実に興味深いものがある。今後、台湾の地で繰り広げられる旅行者の動きからは目が離せそうにない。（台湾在住作家　片倉佳史）