２期連続で８％を割り込んだ。成長減速は１年９カ月連続。リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来、高度成長で世界経済回復を牽引してきた第２の経済大国の成長低迷を懸念する声も広がりそうだ。

　債務危機が続く欧州向けの輸出低迷に加え、９月まで４カ月連続で日中貿易がマイナスとなるなど、対日関係の悪化も経済成長に影を落とす要因となった。政府の住宅市場引き締め策や新車販売台数の伸び悩みなど内需の低迷も響いた。

　１～９月までの成長率で前年同期比７・７％と、政府の年間目標の７・５％は上回ったが、通年でも１３年ぶりに８％を割り込む可能性が高い。高度経済成長時代の終焉も見えてきた。

　一方、昨年までマクロ経済政策の懸念材料だった消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が、９月に前年同月比１・９％と８月の２・０％を下回るなどインフレ懸念が遠のいている。

　中国当局が追加金融緩和や財政出動で景気テコ入れに乗り出す余地も広がった。成長減速は雇用問題など中国国内の社会不安に結びつく恐れもあり、最高指導部の交代人事を決める来月８日からの共産党大会を控え、中国当局がどう景気対策に乗り出すか注目を集めている。