調査は、中国紙・重慶晨報などが北京師範大学と共同で、北京や上海、重慶など６都市で実施。５３３人から有効回答を得て、１９日までに結果を公表した。

　反日デモや日本製品の不買運動を受けて、自動車購入計画がある人の１９．１％が「大きな影響がある」と回答した。「やや影響がある」の４３．６％と合わせて３人に２人近くが、日本車の購入をためらっていることが浮き彫りになった。

　日本製品ボイコットの動きが広がった結果、９月の中国新車販売台数で、乗用車市場に占める日本車シェアは１２．２％と、前月比６．５ポイントも低下している。