－－日本政府は２０３０年代の「原発稼働ゼロ」を掲げた

　「デジタル化などで、電力を安定供給する重要度は増している。一方、新興国の台頭で、世界経済は２０年後に２倍に拡大するだろう。資源は十分に足りるのだろうか。将来に向け、エネルギー源の選択肢を多様化していくことが大切だ」

　－－風力や太陽光といった再生可能エネルギーの可能性は

　「再生エネを含め、どのようなエネルギーでも技術開発が不可欠で、大きな変革は起きるかもしれない。ただ、世界は２０年後もエネルギーの８割近くを石油や石炭、天然ガスといった化石燃料でまかなっているというのが大方の見方だ」

　－－化石燃料は不足しないのか

　「枯渇するかもしれないという恐怖はこれまで何度も持ち上がった。だが、新たな油田の発見や技術開発がそれを打ち消してきた。米国では、新型天然ガスのシェールガスが技術革命で採取可能になり、１００年分の新たな埋蔵を得てガス不足を一転させた」

　－－米国から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出は実現するか

　「米国にとってガス輸出は新たな試みで、エネルギー安全保障上の議論はある。しかし、同盟国の日本が原発事故でガスの安定供給を求めており、輸出は米国の収支にもメリットがある。２０２０年までには実現しているだろう」

　－－大統領選の結果は輸出政策に影響するのか。米国の化学業界は輸出による原料ガスの価格上昇を懸念する

　「オバマとロムニーの両氏とも輸出政策は推進するだろう。ただ政策実現には、議会の勢力図が関係するだろう。ガスの供給量は十分にあり、輸出しても価格が大幅に上がることはないとの試算を得ている」（吉村英輝）

【プロフィル】ダニエル・ヤーギン　エネルギー問題の世界的権威で、米民間調査機関ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ・アソシエーツ会長。「石油の世紀」で１９９２年ピュリツァー賞受賞。近著の「探求」が世界で注目を集めている。６５歳。