韓国経済に斜陽の兆候が現れ始めている。ウォン高の進行で輸出企業を牽引（けんいん）役に成長を維持するというモデルが崩れつつあるというのだ。

　専門家の間では、米投資銀行の破綻を契機とする２００８年秋のリーマン・ショック当時よりも悪化するとの長期見通しも出ている。こうした中、経済関係当局や財界は「日本型デフレ」の回避を意識する一方、国民の間には長期不況への対処法で「再び日本に学べ」との認識も生まれている。

　成長見通し下方修正

　中央銀行の韓国銀行は１０月１１日、これまで３．０％としてきた２０１２年の経済成長見通しを２．４％に、１３年は３．８％から３．２％に、それぞれ０．６ポイントの大幅な下方修正を発表した。

　原因はウォン高と、輸出に過度に依存する経済構造だ。韓国は政府主導のウォン安政策を取り、サムスンや現代などの巨大輸出企業を支え、韓国経済を牽引させてきた。リーマン・ショックなどからいち早く脱却し、「奇跡のＶ字回復」を成し遂げた背景にもウォン安があった。

　ところが、ここにきてウォン高が進行。韓国メディアは「１９９８年以降、３回あった世界的な景気低迷期に、ウォン相場が１ドル＝１１００ウォンを割り込む高値に振れたのは今回が初めてだ」（朝鮮日報）と悲観している。

　欧州債務危機による世界経済の冷え込みも追い打ちをかける。「世界ナンバーワンのＦＴＡ（自由貿易協定）国家」（李明博大統領）を自任する韓国は外需依存度が極めて高い。

　韓国銀行によると１１年の外需依存度は１１３．２％。１０年は１０５．２％で、２年連続で１００％を超えた。韓国紙によると、ＧＤＰ（国内総生産）を基準とした１０年の貿易依存度は日本が２５．１％、米国が２２．０％、中国が４９．５。これに対し韓国は８７．４％と高く、韓国経済界は政府に早急な対策を求めてきた。

　低成長期の資産運用

　有力シンクタンク筋は韓国経済の弱点を「内需主導国に比べ、世界経済の影響を受けやすい」と指摘。その上で「今の状況が長期化すれば国民生活は高い輸入品で苦しくなり、内需縮小の影響でさらに悪化するという悪循環に陥る」とみている。

　企業活動や国民生活への影響は深刻だ。朝鮮日報は１０月末、造船世界３位の現代重工業の今年の受注額が９月現在で１３１億ドル（約１兆５００億円）と、前年同期比で４０％以上も減ったと報じ、「ここ数年は欧州の景気低迷で商船の受注が激減し、今後の見通しも暗い」とする業界関係者の悲観論を伝えた。

　李大統領は１０月２９日、国民向け演説で「すぐに回復すると確信している。困難なときこそ起業家精神を鼓舞しなければならない」と主張したが、韓国財界筋は「この発言自体、韓国経済の危機の深刻さを反映している」と冷めた見方だ。

　韓国では「日本のように（物価下落と実体経済の縮小が同時進行する）デフレスパイラルに突入するのではないか」との警戒論も台頭している。７月の消費者物価指数が過去１２年で最低となり、物価上昇率の縮小状況が１９９０年代初めの日本に似ている、というのだ。

　このため、低成長期の資産運用について「日本に学べ」の認識が国民の間で広がっている。証券・金融大手は、野村証券などの企業戦略を強く意識し、資産運用型商品の開発に力を入れている。だが、金融当局筋は「経済の規模や内外需の依存度合い、金融市場のあり方の違いが大きすぎ、不況をしのぐための日本研究が役に立つかは未知数だ」としている。（ソウル　加藤達也）