－－衆院解散は今後の２０１３年度税制改正に影響を与えるか

　「民主、自民、公明３党間の信頼はぎりぎりのところで守られた。衆院選後にどんな体制になったとしても、３党で税制改正を議論していきたい」

　－－住宅取得時の負担軽減策は３党協議の積み残し課題だ

　「住宅取得に伴って支払った消費税の増税額分を購入者に還付することを検討している。住宅への軽減税率の導入も１つの考え方で、１３年度税制改正で方向性を出すべきだ」

　－－自動車取得税は消費税との「二重課税」が問題視されている

　「自動車取得税は廃止せよというのが公明党の主張。自動車重量税についても抜本的に見直すことが必要だ」

　－－消費税増税に伴う低所得者対策で、政府・民主党は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を訴える

　「公明党は食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率を税率８％段階から導入するよう主張している」

　－－主婦を優遇する配偶者控除や２３～６９歳の扶養家族がいる人を対象にした成年扶養控除の見直しについては

　「配偶者控除を廃止せよといえる状況ではない。成年扶養控除も丁寧な議論が欠かせない」

　－－来秋に消費税率８％への引き上げの可否を最終判断する必要がある

　「経済成長率がマイナスであれば（増税は）ダメ。公明党に期待されるのは、それを体を張っても阻止しろということだ」