日本政府による沖縄県の尖閣諸島国有化に対する抗議で、中国各地で起きた反日デモで日系企業が襲撃されたり、在留邦人が暴行を受けたり、日本製品の不買運動が相次いだりしたことなどを受け、「チャイナリスク」への警戒感を高めた日系企業が投資を手控えたのが要因とみられる。

　対中進出している日系企業のうち、製造業の一部などは９月以降、東南アジアなど他の地域に投資先をシフトする動きを加速している。中国側の日系企業や在留邦人に対する攻撃姿勢が変わらない限り、日本の対中投資低迷は必至。日中貿易も冷え込んでおり、経済関係悪化は進みそうだ。

　同省によると、日本を含む１０月の対中外国投資総額は８３億１０００万ドルで前年同月に比べ０．２％減と５カ月連続のマイナスだった。

　また、今年１～１０月の投資額累計では３．５％減の９１７億４０００万ドルと、前年の水準を割り込んだ。債務危機の影響で欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国からの対中投資は５．０％減。米国からは５．３％増だった。

　同期の日本からの投資額は前年同期比１０．９％増の６０億８０００万ドルだった。サービス業などを中心に１～９月累計では１７．０％増と増えたが、１０月の大幅減少を受けて伸びが鈍化した。

　中国から世界への直接投資額は１～１０月の累計で前年同期比２５．８％増の５８１億７０００万ドルとなった。（上海　河崎真澄）