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国内かんぽ新学資保険、最終認可は先送り 金融庁
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下地幹郎郵政民営化担当相は３０日の閣議後記者会見で、日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請している学資保険の新商品について、同日に予定されていた最終的な認可が先送りされたことを明らかにした。金融庁が認可しなかったため。
最終的な認可は総務省と金融庁が行う郵政民営化見直し法と金融庁が単独で行う保険業法の両方の認可が必要。３０日は郵政民営化見直し法上では認められたが、保険業法上での認可は見送られた。
保険業法上での認可には８項目の条件をクリアしなければならない。かんぽ生命で発覚した過去５年間の約１０万件の保険金支払い問題の対策や保険金などの支払い管理態勢やリスク管理態勢の整備などで、クリアすれば、最終的に認可が下りる。
下地担当相は、「条件（のクリア）は難しくない。来年４月までには認可され、学資保険を販売できる」と話した。