成長率を１．２％下押し

　労働の担い手となる生産年齢人口（１５～６４歳）が総人口に占める割合は１９９２年の６９・８％をピークに低下し、２０１１年には６３・６％まで落ちた。逆に６５歳以上の老年人口は世界最高水準の２３・３％まで上昇。０５年には戦後初めて総人口が減少に転じ、実際に働いている就業者数も減少傾向にある。

　こうした動きが経済に与える影響の分析は、経済政策を検討する上での新たな重要テーマで、研究も本格化しつつある。そのうち日銀が最近まとめた報告をもとに、人口動態の変化が中長期的な成長力に及ぼす影響をみた。

　まずは働き手の減少がどれくらい経済成長のマイナス要因になるかだ。日銀の試算では、働く女性・高齢者の割合が今後も変わらなければ就業者の減少が加速し、３０年代には成長率を１・２％も下押しする。インパクトは大きい。

　マイナスの影響を緩和するには、結婚・育児を機に家庭に入りがちな女性や、高齢者の労働環境を整え、働き手を増やす努力が必要だ。試算では、３０年までに２５～５９歳の女性の労働力率をスウェーデン並みに高められれば、その間の成長率を０・２～０・４％押し上げられる。さらに高齢者の労働参加も加味すれば０・６～１・０％に拡大する。

　生産性の伸び率も

　労働生産性も重要な論点になる。働き手が減っても１人当たりの生産性を高められれば、経済を成長させられるからだ。ただ、現状では人口動態の変化は生産性に対してマイナスの影響を与えているとみられる。それはなぜか－。

　一般的に住宅や自動車などの買い物をするのは働き盛りの世代が中心だ。この層が厚いとモノの需要が拡大しやすくなり、景気への好影響が期待できる。「支出の波（スペンディング・ウエーブ）」と呼ばれる考え方で、感覚的にもよくわかる概念だ。

　勤労世代が減り、高齢者が増えるとどうなるのか。高齢者は医療や福祉、旅行などの支出が多いため、経済全体の需要構造のウエートはモノからサービスへとシフトする傾向がある。これに伴い産業構造も変化。産業別就業者数をみると、医療や介護などのサービス業が伸びる一方、製造業が減る最近の傾向がわかる。

　一般的にサービス業は製造業より労働集約型なので労働生産性は低い。このため高齢化で産業構造が変われば、国全体の生産性を下押しする。日銀の試算では、人口動態の変化で労働生産性の伸び率は３０年代まで年平均０・２～０・４ポイント下押しされる。

　回避するには、ＩＴによる効率化や規制緩和などを通じてサービス業の生産性を高める成長戦略が不可欠だ。

　中国でバブル崩壊？

　潜在的な懸念は日本だけの話ではない。アジアでは近い将来、高齢化が大きな問題となる見込みだ。国連推計によると、５０年には台湾や韓国、シンガポール、香港でも老年人口比率が３割を超える。

　ここでちょっと気になる話がある。生産年齢人口と非生産年齢人口の比率、つまり１人のお年寄り・子供を何人の現役世代が支えているかを示す数値の話だ。比率が高いほど現役世代が多く、日本ではバブル期に約２・３人で１人を支えるピークを迎えた。

　問題は、比率がピークになる時期と資産バブルが頂点を迎える時期がほぼ一致することだ。米国では００年代後半に比率がピークを迎えた。同じころサブプライムローンによる住宅バブルが生じ、リーマン・ショックにつながった。経済危機にあるスペインなども同様だ。

　日銀の西村清彦副総裁が度々指摘する現象で、金融危機の多くが人口動態の転換期近辺で発生している。

　バブルの生成と崩壊には金融政策や土地政策など多くの要因があり、人口動態との因果関係は明確ではない。しかし、総人口に占める勤労世代の割合がピークに向かう過程で経済の先行きに過度の楽観主義が広がり、バブルにつながる可能性はあるという。

　気になるのは今後だ。このところ地価高騰が懸念される中国では１５年に労働人口が減り始める。その際、日米などと同じ道をたどることになれば、その影響は世界全体に及ぶ。人口動態の変化は世界経済の大きなリスクになると認識することが肝要だ。（経済本部部長・長谷川秀行）