地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）は８日（日本時間９日未明）、京都議定書を２０２０年まで８年間継続し、２０年以降の新枠組み交渉の作業計画などをまとめた「ドーハ合意」を採択して閉幕した。

　当初７日までの予定だった会期を大幅に延長し合意にこぎつけたが、途上国と先進国との溝が埋まらず、来年以降の交渉も難航が予想される。日本にとっては、海外での温室ガス削減分の国際取引ができなくなり、今後の自主削減目標の策定に影響が出る可能性がある。

　議定書改正は、今年末で０８年からの第１約束期間が終了することを受け、来年からの第２約束期間を２０年まで継続する。第２期間にはＥＵ（欧州連合）やノルウェー、スイスなどが参加するが、第１期間に加わっていた日本やロシアなどは参加しない。

　非参加の先進国は、途上国で温室ガスを減らすプロジェクトを実施し、その減少分を排出枠として得るクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を利用できるが、他国との売買はできない。日本は来年以降の自主的削減にＣＤＭを活用する方針だったが、その目算が狂う。

　２０年以降にすべての参加国が削減義務を負う新枠組みづくりについては、１４年末までに骨子をまとめ、１５年末のＣＯＰ２１で採択するとしたが、第２期間も削減義務のない中国やインド、米国などの主要国の参加が得られるかどうかは未知数だ。

　先進国と途上国の対立が続いているためだが、それは今回の交渉の停滞を招いた資金援助の問題に端的に表れた。２０年までに官民合わせて１０００億ドル（約８兆２０００億円）規模の資金を拠出するという従来の方針を再確認したものの、負担増を避けたい先進国と、約束通り履行を迫る途上国の平行線が続いた。

　フィリピン交渉団は７日の全体会合で、温暖化の影響で台風の被害が深刻化している現状を訴え、「先進国は責任を取り、行動に移すべきだ」と主張。中国代表団の解振華代表も終始、「温暖化は先進国に一義的な責任がある」と強調、１０００億ドルを着実に実行するよう求めた。

　結局、１３～１５年の３年間は先進国が１０～１２年に拠出した３３６億ドルと同じ水準にするよう「努力を求める」ことに落ち着いたが、１５年以降は未定だ。

　毎年のように繰り返される先進国と途上国の対立に、「国連が主導するＣＯＰの限界」（交渉関係者）も指摘された。くしくもＣＯＰ１８の開催地ドーハの名を冠した「新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）」も先進国と新興国の対立で暗礁に乗り上げた。来年のＣＯＰ１９はポーランドのワルシャワで開かれるが、交渉の進展がなければ、ＣＯＰに代わる交渉の場を設定する声が高まる可能性もありそうだ。（三塚聖平）