敦賀原発は現在、稼働停止中のため、原電から電力供給を受けていた関西、中部、北陸の３電力の供給力にすぐに影響が出るわけではないが、廃炉になれば３電力は１、２号機合わせて１５１．７万キロワットの供給能力が減少する。

　規制委は、稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）でも断層調査を実施中。ここでも活断層と判定され、一時的に運転停止となれば計２３６万キロワットの電力が失われ、来夏の電力需給に影響を与える。

　規制委は東北電力東通原発（青森県東通村）、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）、関電美浜原発（福井県美浜町）でも断層調査を行う。

　「断層の状況はそれぞれの原発で異なる」（規制委）と強調するが、結果次第では再稼働の道は遠のく。

　規制委の判断については、電力業界から戸惑いの声が相次いだ。原電が行っている自社調査の結論を待たなかったことで、原電は「到底受け入れがたい」とした上で「追加調査を進め、客観的なデータで主張を実証していく」としている。電力関係者からは「規制委の権限を誰がチェックするのか」の危惧する意見も出ている。

　民主党政権は、革新的エネルギー・環境戦略で、安全が確保された原発について「重要電源」と位置づけた。だが、「活断層リスク」が広がればその位置に変化が生じ、中長期的な原発の稼働比率など基本的方向性を定めるエネルギー基本計画が策定できないなどの影響も出てきそうだ。