自民党の安倍晋三総裁の金融緩和強化へ向けた発言をきっかけに円安・株高の流れが強まった「安倍相場」が、安倍政権の誕生を好感し、一段と加速している。

　円相場が一時１ドル＝８４円台半ばまで急落したのに伴って輸出関連企業の業績回復期待が高まり、日経平均株価は取引時間中としては４月４日以来、一時約８カ月半ぶりに９９００円台を回復した。市場では年末年始にかけて、平均株価が１万円台回復に挑む展開になるとの予測も出ている。

　週明け１７日の東京外国為替市場の円相場は、日銀の金融緩和が進むとの観測から円が売られ、一時１ドル＝８４円台前半で取引された。東京市場に先立つ１７日のオセアニア外国為替市場でも一時、昨年４月以来１年８カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝８４円５５銭まで急落した。

　「国土強靭化」

　円安の流れを受け、株式市場はほぼ全面高の展開になった。自動車や電機など輸出関連株に幅広く買いが入った。

　また、原発が再稼働し、業績回復につながるとの思惑から電力各社が買われ、東京電力は制限値幅の上限まで上昇するストップ高となった。公共事業の拡大につながる「国土強靭（きょうじん）化」を進めるとの見通しから、建設や道路、橋梁（きょうりょう）株も上昇した。

　終値は前週末比９１円３２銭高の９８２８円８８銭。東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６．８０ポイント高の８０７．８４。

　市場では「自公で衆院の３分の２超の議席を獲得したことで、政策の実現可能性が高まり、新政権への期待も改めて膨らんだ」（大手証券）と、衆院選の結果に対する評価は多い。

　安倍政権の狙い

　ただ、平均株価は衆院解散が決まった先月１４日以降、１１６４円（１３％）上昇していることから、早めに買っていた投資家は利益を確定する売りに出たとみられ、午後に上げ幅をやや縮小した。

　「安倍相場」がいつまで続くかについても楽観的な見方が強い。ＳＭＢＣ日興証券の野地慎・為替ストラテジストは「安倍政権の狙いは来夏の参院選で勝ち、憲法改正に道を開くこと」とし、円安水準が来夏まで続くとみる。

　参院選までは、現実的で切れ目のない経済対策で景気回復期待を高める「安全運転の政権運営」を予測している。