低所得者ビジネスの可能性は？ 韓国勢に遅れをとる日本企業
2012.12.31 18:20更新
アジアやアフリカの低所得者をターゲットにしたＢＯＰ（Ｂａｓｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｐｙｒａｍｉｄ）ビジネス。日本をはじめ欧米など先進国の経済成長が低迷する中、海外の低所得者層を対象とする、このビジネスに活路を求める動きが広がってきた。人口の多いエリアは商機の可能性を秘めるが、現実はそう簡単にはいかないようだ。
「ノートとペンを配るとかけ算を書いてみせてくれた。日本の子供ならアニメのキャラクターを書くんじゃないでしょうか」
大阪市内で学習塾を経営する女性は平成２４年１１月上旬にインドを訪問し、現地の子供たちの勉強に対する意識の高さに驚いた。
関西経済同友会が実施したインドのＢＯＰビジネス調査に参加したこの女性は同国内でも所得水準の低い地域の小学校を訪問。その際、ノートとペンをプレゼントすると、子供たちは赤土のグラウンドに素足で座り込み、受け取ったばかりのノートに計算を書き込んだり、名前をつづり始めたという。
女性は「決して豊かでなくても、子供たちの学習意欲の高さにびっくりした」と振り返る。その上で「教育への意識が高いことは、ビジネスパートナーとしても良いものがあるはずだ」と期待を込める。
ＢＯＰとは、１人当たりの年間所得が３千ドル（約２５万円）以下の層で、世界人口の約４割（約４０億人）を占めるとされている。
野村総合研究所のコンサルタントらがまとめた「ＢＯＰビジネス戦略」（東洋経済新報社）によると、このうちアジアのＢＯＰ層は約２８億６千万人。なかでもインドでは約９億人が対象となり、世界最大のＢＯＰ市場として脚光を浴びている。
著者の一人、平本督太郎さんは「インドは韓国のサムスン電子、ＬＧ電子の家電や携帯電話の進出が早かった」と話す。携帯電話の普及率は７割と高く、最近はスマートフォン（高機能携帯電話）の投入も始まっている。「インドの貧困層は水を買うお金はないが、携帯電話を持ち、テレビを見るという消費感覚を持っている」と解説。サムスンやＬＧがインドの平均所得に合わせて低価格の機種を投入したことも普及の要因の一つだという。
しかし、ＢＯＰビジネスの成功例はまだ少ない。国内機械メーカーの関係者がこう打ち明ける。
「新興国市場では、必ずといっていいほど現地政府の許認可が求められる。そのためには、日本政府やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの協力が不可欠になってくる」
日本企業が単独で乗り込み、ＢＯＰビジネスを始めても容易に受け入れられない。成否のカギを握るのは現地のパートナーだ。
前出の関係者は「徹底した情報収集は当然。その上で、短期的に利益を上げるような考えを捨て、現地の成長に貢献する覚悟が求められる」と強調する。
サムスンなど韓国勢の成功の裏には、徹底した現地の社会習慣や文化、トレンドの情報収集があったとされる。現地の人間を重要ポストに就かせ、「組織の現地化」と双方の成長に力を注いだという。
ただ、そのためには多大な時間と投資が必要だ。関西経済同友会の視察に参加したソフトウエア開発会社を経営する男性も「電力が不安定で、道路が舗装されていない。このままでは、インドへの進出は無理だと感じた」と明かす。
その土地と、人間の成長を支える－。そんな気持ちがなければ、ＢＯＰビジネスの成功は難しい。（内海俊彦）