ＣＯ２を排出しないＥＶ普及の環境整備を進めるのが経済産業省。ＥＶ用急速充電器の整備事業で総額１０００億円を出す。急速充電器の１基当たりの設置コストは３００万～５００万円程度と割高で普及が進んでいない。

　このため高速道路のサービスエリア（ＳＡ）や、幹線道路沿いの商業施設などに急速充電器を設置する際、費用の一部を負担する。急速充電器は現行の約１４００カ所から約３万５０００カ所に増やすのが目標だ。

　電力不足の克服に向けた施策も盛り込んだ。経産省は、電力消費が大きいデータセンターなどへの配電ロスを大幅に低減するため、高温超電導技術を活用した「直流送電システム」の試作を実施する。

　コージェネレーション（熱電併給）など省エネ効果の高い工場などを建設する企業に対し、約２０００億円の補助金を支給する制度も設けた。またマンション全体の電力消費を管理するシステムの設置費用の一部を補助する。経産省は「エネルギー不足の克服に資する最新設備、生産技術の導入を支援する」と狙いを明かす。

　環境省は、自治体が発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を道路に導入する際の補助事業に１０億円程度をつぎ込む。「再生可能エネルギーの飛躍的拡大」を目指し、蓄電池制御などの実証モデル事業や、温泉エネルギー活用の加速化、洋上風力発電の実証実験などにも取り組む。

　国土交通省は、断熱性の高い建材などを利用する不動産を支援するための官民ファンドを創設する。農林水産省は、家畜排泄物などのバイオマスから発生したメタンガスを活用した発電施設について１１億円を計上し建設費の一部を補助する。