「インフレ期待」の高まりカギ　物価目標２％実現

　日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で、安倍晋三首相の再三の要請に応え２％の物価目標の設定に結論を出す見通しだ。長引くデフレからの脱却がいよいよ実現するのか。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　大胆な金融緩和とは

　Ａ　安倍首相の経済政策「アベノミクス」の三本の矢の一本。機動的財政運営と民間投資を喚起する成長戦略との合わせ技で実施し、経済再生を目指す。

　Ｑ　２０１２年度補正予算の後は金融政策の出番だ

　Ａ　日銀は「２％の物価目標」の導入に踏み切っても、目標達成の具体的な数値目標は明示しない考え。安倍首相はあくまでも「中期」での達成を求めているが、市場関係者には「そもそも２％の目標設定自体に無理がある」という懐疑的な見方もあるほどだ。

　Ｑ　どうして

　Ａ　２％を掲げる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などの先進国と比べ、日銀だけが突出するわけではない。しかし日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は「１９８０年代後半のバブルの時期でも平均１．３％」（白川方明日銀総裁）と比べて低いからだ。

　Ｑ　金融緩和をもっと強化すれば

　Ａ　日銀が昨年９月から１２月にかけて実施した追加緩和の規模とスピードは過去に例のない勢いだが、それでも物価上昇の兆しはない。「２％の物価目標」は、人々にこの先物価が上昇するという「インフレ期待」を盛り上げようというカンフル剤の役目だ。

　Ｑ　うまくいくのかな

　Ａ　「物価目標」を導入する前から株価は上昇傾向にある。これは「資産インフレ期待の高まり」とみる専門家もいる。また、今以上に円安を進めることで輸入に頼るエネルギーや原料、素材などの価格が上がり、最終製品への価格転嫁により、ＣＰＩが上昇するシナリオもある。

　Ｑ　その他には

　Ａ　日銀はＦＲＢが実施する「無制限緩和」についても議論に入る。購入した国債が償還を迎えても国債保有残高が減らないよう、同額分を買い直すことを示す案などがある。このほか、より残存期間の長い国債や株式、ＣＰ（コマーシャルペーパー）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などリスク性資産の購入拡大も検討する。

　Ｑ　大胆な金融緩和にリスクはないの

　Ａ　日銀の国債買い取りが政府の財政穴埋めと市場に判断され、国債の売りが加速し、長期金利が上昇（国債価格は下落）する懸念もある。政府・日銀の責任は重い。